１９９７年８月２２日

株式会社　神戸製鋼所
社長　熊本　昌弘　殿

石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク
世話人	和泉　正人	（兵庫県保険医協会医師）
	井上　准一	（神戸公害患者・家族の会）
	小牧　英夫	（弁護士）
	小山　乃里子	（神戸市議会議員）
	広岡　豊	（兵庫県労働組合総連合）
	藤田　晃	（甲南大学教授）
	風呂本　武敏	（日本科学者会議兵庫支部・神戸大学教授）
	森岡　芳雄	（東神戸病院医師）

「関西電力第２次入札への応募」を断念する
ことを求める要請書

　貴社は、８月中にも関西電力への第２次入札へ応募する予定と聞き及んでいますが、１基目の第１次入札が行われた段階で、亜硫酸ガスが大幅に増えるなど、早くも環境に重大な影響を及ぼすことが明らかになってきており、その１基目の環境影響評価も終了していない段階で、２基目の入札など言語道断といわざるを得ません。
　また、発電所建設が政府の震災復興プロジェクトの復興特定事業に選定されたことについても、「大きな大気汚染源となる発電所建設がなぜ？」と、多くの神戸市民が疑問を持っています。現在でも東灘・灘など広い神戸市域は、健康被害をもたらすひどい大気汚染状態にあります。その汚染地域のど真ん中に、さらに広域の汚染を引き起こす発電所がつくられようとしています。貴社にとっては大きな利益をもたらすプロジェクトではあっても、神戸市民と阪神間の住民にとって、「百害あって一利無し」といっても過言ではありません。
　貴社は、リストラ「合理化」によって大量の社員を整理し、わずか３００人の新たな雇用（それも新規雇用かどうか疑わしい）や地方税収の増加（神戸市関係者は全くないと言明しています。）などをあげて経済波及効果、防災機能強化などの誇張した主張をしていますが、神戸市民・阪神間住民の願いは「環境を悪化しない」「現状より環境を改善してほしい」ことにあると思います。
　貴社が進めておられる、発電所建設計画の住民への説明は、周辺のごく一部、それも自治会幹部を対象として行われており、多くの住民に知らされていないのが現状で、環境への影響があると予想される芦屋・西宮などの阪神間住民は、放置されているのではないでしょうか。
　私たちは、神戸市民と阪神間の住民に、情報をすべて公開し「現状より環境が悪化しない」ことを充分説明して理解を求めることが先決だと思います。
　このようなことから第２次入札への応募を断念することを要請します。

以上