火力発電所問題全国連絡会電事連・政府交渉

１９９９年７月１日 ＜文責＞丸山　寛

参加

• 松田宏明（芸南地区火電阻止連絡協議会）
• 鈴木光弘（北茨城青い海と空を守る会）
• 丹賢一（北茨城青い海と空を守る会）
• 伊賀さん（橘湾巨大石炭火電に反対する会）
• 丸山寛（石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク）

要請行動

1. 環境庁要請（11:00〜12:00）

   環境庁：

   平野寛人（長官官房総務課相談係長）
   有留茂人（企画調整局地球環境部環境保全対策課）

   • 別紙要請書に基づき要請
     　火力発電所が稼働して２０年〜３０年経過している。竹原火力や福井火力の実態を示し、長期的な易学的影響・植物への影響調査を要求するとともに、アセスの項目に植物への影響調査を入れることを求めた。また、石炭火力発電所周辺の植物への影響を与える廃棄物の環境基準を検討するよう要請した。
     　　 　回答は、発電効率の改善を図る必要がある。既設発電所の情報集積がまだ出来てない。ＣＯ２削減については、５月３１日に都道府県レベル、６月２８日から７月９日までに市町村への説明会をマニュアルとガイドラインで実施。本年度を目途に作成するよう要請している。地方自治体のアセス条例が国のアセス法を超えない指導はしない、上回る内容が望ましい。

2. 電気事業連合会

   電事連：

   稲垣宣昭（総務部副部長
   岩田行弘（総務部秘書課副長）
   井上・景山・平

   • 別紙に基づき要請
     　最初に立地環境部より平成１１年度の電力長期計画についての説明を受けた。内容は「前年度の需要に基づき今年度の電力長期計画を作成。前年度需要が減少したため、１年繰り下げた計画になった。」
     　◇長期計画では火力発電所を大量に計画しているが、政府の地球温暖化計画との整合性、◇設備規模と利用率、◇再生可能発電の計画が全くないが、やる気があるのか？の３点について質問した。
     　電事連側は、現在の長期計画の最終年度は２００８年、毎年電力需要に基づいて計画を見直すので、省エネが進めば計画も変化する。国の計画はあくまで予想であり、新エネルギー・電力計画（対策ケース）に見合う計画はない、国の石炭火電設備利用率４３％は無理ではないかと通産省と話している。再生可能発電の研究は行っている。電力料金引き下げの圧力が強く、コストが高いので、再生可能発電を行うと電気料金引き上げになる。
     　◇最後に各火力発電所の排出ガスの成分について年間排出量の公表を要請した。

3. 総理府要請

   総理府：

   若杉武夫（総理府総務課面談室）他１人

   　　
   • 別紙要請書に基づき要請
     　署名１６，８２１筆を提出（前回９，８４９筆提出）
     　冒頭に前回提出した陳情署名が首相官邸からどこへ行ったか行方不明となった。今回はそのようなことがないよう厳重に要請。
     　◇石炭・石油・ＬＮＧなど火力発電所建設計画は、政府計画よりすべてオーバーする。石炭だけで炭酸ガスは、９０年レベルから１９％も増加する計画。政府計画では、石炭火力発電所の稼働率４３％でやっと９０年レベルに押さえるもの、電事連は無理だと言っており、実現不可能な計画だ。◇酸性雨がアセス項目から抜けており、欠陥アセス法だ。改善を。◇長期にわたる健康影響調査、植物への影響調査が行われていない。実施すべきだ。◇各火力発電所の排ガス成分調査の実施と公表を行うこと。を要望した。
     　総理府側は、若干の質問を行い、関係部局へ必ず伝わるよう努力し、結果について連絡する。

4. 環境庁記者クラブで記者会見
   鈴木・丹・丸山の三人で記者会見を行った。電事連の対応についての質問が出たが、記者の反応は今ひとつだった。

以上