火力発電中央区連絡会ニュース
No.４５号 発行：神鋼石炭火力発電公害問題中央区連絡会

事務局：東神戸診療所（電話２３１−９０３１）

担当：石田　義信

０４年１月６日

新年のご挨拶を申し上げます。
　今年ほど「おめでとう」と言いたくない新年はないと思いませんか？アメリカは未だイラクを占領し、イラク国民を殺傷し、小泉総理は自衛隊の派兵を強行し、加えてイランでの地震、しかも、イラクでは、アメリカ軍の劣化ウラン弾でまき散らされた放射能の被害が子供たちに広がり、これから２００年にわたってさらに被害は増えるといわれています。戦争は最大の環境破壊、アメリカが最大の大量破壊兵器の保持者であり、使用者でもある、と世界中で声を上げるときではないでしょうか。
昨年１２月に３ヶ所との話し合いを開催

神鋼・神戸市・兵庫県
　神戸製鋼と１２月１日に話し合い

　石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、神鋼には次の左側の６項目の要求書をあらかじめ提出し、話し合いを求めていました。１２月１日に話し合い、右側の回答を得ました。
要　　　　　求
回　　　　　答
１、欠陥環境保全協定を見直し、住民代表を入れた協定を結ぶこと。 市民を代表した神戸市と結んでいる環境保全協定で十分である。
２、石炭種、使用量、重金属の排出量、大気汚染物質排出量、産業廃棄物などすべてのデータを毎月公表すること。 神戸市には毎日データを送っている、データの公表年１回は協定で決めている。
３、モニター表示内容をホームページに掲載すること。 ホームページにのせる予定はない。灘浜ガーデンバーデンに表示している。
４、発電所に関する事故は、周辺住民に知らせるとともに、すべて公表すること。 地域住民に影響が出るような場合は、神戸市を通して知らせる。請求があれば公表する。
５、ＣＯ２排出削減装置を設置すること。 会社全体として排出抑制に努めている。装置は研究されているが、実用化はまだと聞く。
６、芦屋市へ年間３００万円出しているが、神戸市東灘・灘・中央区へも出すこと。 芦屋市は環境審議会から緑化に協力するよう要請があったので出した。
神戸市とは１２月１７日に話し合い
　神鋼神戸石炭火力発電所は、０４年４月より２基１４０万キロワットでのフル稼働、営業運転を開始する予定です。私たちは、自主アセスや独自の調査活動、学習会などを行ってきました。２基体制での営業運転に先立って、下記のとおり要求致します。１１月１０日以降月末までの間に、交渉日程を設けられるようお願い致します。
要　　　　求
回　　　　答
１、火力発電所のすべての事故・故障は、周辺住民へ知らせるよう神鋼を指導すること。 環境保全協定に基づいて行っている。火災や、運転上の事故は報告はいただかない。
２、欠陥環境保全協定を見直し住民代表をいれた協定を結ぶこと。 環境を守る条例に基づいて、２者間協定になっている、情報開示しているので市民には事足りている。
３、神鋼石炭火電の産出国別石炭種・使用量、重金属類の排出量、大気汚染物質排出量、産業廃棄物などのデータを毎月公表すること。 協定に基づき１年分の報告をもらい、審査した上で縦覧している。また灘浜のモニターでも公開しており、これで十分である。
４、循環型エネルギー、太陽光・風力・バイオマスなどへの市独自の補助金制度創設と買取り価格の引上げを関電に要求すること。 国が助成している、市は融資をしている、買い上げ額については国レベルの問題である。
５、神戸市の公的建物に太陽光・風力発電設備などを設置すること。 １４年度までに市内に太陽光１１０ヶ所、風力２ヶ所実施されている。１５年度は総合リサイクルセンター、中央区の新工業高校に太陽光などを設置する。
６、神戸市の電磁波環境基準をつくること。 ＷＨＯで基準作りが行われており、日本はその結論を得てのことになる。
７ 神鋼石炭火力発電所に対し、ＣＯ2排出量を削減させる対策を要求すること。 神鋼は最高の発電効率の発電装置を使っており、既存のエネルギーをＣＯ２排出の低いものに替えるなど対策をとっている。
８、小児（１４歳未満）健康調査と結果の公表。特に小児喘息患者数が多い地域への対策を強化すること。 環境省の調査の結果、ＮＯ２とぜんそくと関連しているとはいえないという見解である。神戸市もそれを踏襲している。
９、神戸市環境影響影響審査会を公開し、傍聴を認めること。 プライバシーの問題もあるが、市民参画条例などで市民参加を推し量りたい。
10、神鋼の周辺海域の海水および海底泥の調査を行い、分析結果を公表すること。 市域の海底を３つに分け、年１回調査している。重金属の分析はしていない。
兵庫県とは１２月２５日に、「公害なくせ県実行委員会」の行動として
　市民ネットワークは、下記の要求を公害なくせ県実行委員会を通して提出しました。回答は文書できています。文書回答に対する再質問・追加要求を出しています。希望者にはお渡ししますので連絡下さい。詳細および３ヶ所との話し合いの感想は次号で。
２００３年度「公害なくせ！県民要求」

兵庫県知事　様

２００３年１０月１５日

提出団体名　　石炭火力発電所問題を考える

市民ネットワーク

代表者名　　　森岡　芳雄

連絡先　　　　神戸市中央区中町通３−１−１６

?（078)371-4560 FAX 371-4559　
要　求　事　項
要 求 事 項 の 説 明
１、欠陥環境保全協定を抜本的に見直し、住民代表を入れて協定を行うよう神戸市と神鋼を指導すること。 事故報告義務がない欠陥協定である。住民代表が入ることにより、より実効性があるものになる。
２、大気汚染物質、重金属類の排出データを毎月公表するよう神戸市と神鋼を指導すること。 中部電力の発電所ではテータの報告を毎月行っている。
３、循環型エネルギー、太陽光・風力・バイオマスなどへの県独自の補助金制度創設と買取り価格の引上げを関電に要求すること。 電磁波による健康被害が出ることが報告されている。
４、兵庫県の電磁波環境基準をつくること。 電磁波による健康被害が出ることが報告されている。
５、神鋼石炭火力発電所に対し、ＣＯ2排出量を削減させる対策を要求すること。 脱ＣＯ2設備が実用化されている。設置を義務づけること。
６、小児（１４歳未満）健康調査と結果の公表。特に小児喘息患者数が多い地域への対策を強化すること。 小児喘息数が全国的に年々増えている。