| 第８回火電問題全国交流集会・総会討議資料 ２００４．１０．３０〜１０．３１ １．経過 １９９７．１２．７ 集会と展示「石炭火力発電所は地球を滅ぼす」（京都市） １９９８．２．１４ 第１回火電問題全国交流集会（神戸市） ３．２４ 電車連、環境庁、資瀬エネルギー庁に要請行動 ６．８ 署名１次集約分（９８４９名）、電事連、総理府に提出 １１．１５ 第２回火電問題全国交流集会（碧南市） １９９９．７．２ 電事連、環境庁に要請行動。 署名２次集約分（１６８２１名）、電事連、総理府に提出 ７．１９〜７．２１ 第３回火電問題全国交流集会（和歌山市） ２０００．７．２９〜７．３０ 第４回火力発電所問題全国交流集会（阿南市） ２０００．８ 火力発電所問題全国連絡会メーリングリスト開設（非公開） ２００１.１１．３〜１１．４ 第５回火力発電所問題全国交流集会（三隅町） ２００２.８．３１〜９．１ 第６回火力発電所問題全国交流集会（安芸津町・大崎町） ２００３．１０．１１〜１０．１２ 第７回火力発竜所問題全国交流集会 （舞鶴市） ２００４．８ 舞鶴発電所運転開始に抗議 ２００４．１０．３０〜１０．３１ 第８回火力発電所問題全国交流集会 （いわき市） ２．火力発電所問題をめぐる動き ＜２００３年＞ １０．１電源立地地域対策交付金の創設 対象電線から火力は除かれる。沖縄は別。既に地点指定されている火力発電所は、 交付対象。 １１ タイの石炭火力建設。トーメン撤退 VOICE FROM THAILAND http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9168/welcome_jp.html １１．２１橘湾火力 財政 税収先行きは不透明 市民に巨大事業の“つけ” 徳島新聞 ＜２００４年＞ １．３１三隅火電２号機県と町が着工１０年延期同意（読売新聞） ２．１４ 石炭灰の韓国輸出９万トンに 北陸電力（中日新聞） ２．２５ 電力入札の敗退「厳しく受け止め」一中部電力川口社長 電気新聞 ２．２７ 自治体電力 広島県と市の本庁舎を丸紅が落札 中国新聞 ２．２４ 横須賀研究所で石炭ガス化研究炉の火入れ式一電中研電気新聞 ３．１９ 新たな地球温暖化対策大綱 ４．２０ 東竜が火力発電所建設断念 初の計画中止、茨城県で 共同通信 ・酸性雨対策調査総合とりまとめ報告書 環境省 アカマツなどに原因不明の衰退木 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5052 ６．２８ 記録ねつ造など３６５９件 関電、１０数人処分へ 共同通信 ６．２８ ７．０５ 神戸の停電 神鋼発電所トラブル 神戸新聞 ８． 相馬共同火力発電株式会社 新地石炭火力発電所で、配管破断事故 ＜電力会社での調査。次々と見つかる配管減肉＞ ９．１０ 電源開発に係わる地点の指定について 経済産業省 ・総合エネルギー調査会への諮問（旧電調審への手続き）廃止。都道府県知事の 意見聴取、関係省庁との協議のみ。 ・今後１０年間の電瀬開発の数値目標は決めない。 ・地点の指定については、沖縄以外の火力を除外。 ＜火力発電所建設の手続きは、環境問題だけとなる＞ ９．２２ 大崎発電所１−２号機の建設計画の変更 ９．１０ 光化学オキシダントが悪化 ヒートアイランドが影響？ ２００３年度の大気汚染 状況調査 共同通信 １０．１＜京都議定書＞ロシアが批准法案を閣議決定 毎日 １０ ２０３０年のエネルギー需給展望（中間まとめ）資源エネルギー庁 （１）発電所建設の動き ■２００４年度施設計画（中央竜力協議会） 販売電力量 ４年 最大電力 ８年連続下方修正
■ ＣＯ２削減の目標達成困難（２００２年度電事連環境行動計画より） ２０１０年度 ３．２億ｔ−ＣＯ２ （１９９０年 ２．７７億ｔ-ＣＯ２） ２００１年度実績 ３．１２億ｔ−ＣＯ２ ２００３年 ３．６３億t-ＣＯ２ 電事連目標 電力使用ｋＷ当たりのＣＯ２排出原単位２０％改善 ３４０ｇ−ＣＯ２程度（２０１０年 ２０％改善） （１９９０年 ４２１ｇ−ＣＯ２） ■ 長期エネルギー需給見通しの改訂（別紙資料） ・発電設備容量についての変更なし。現在のまま、横ばい。 ・発電電力量で、つじつま合わせ。 ◎電気事業者の二酸化炭素削減対策 ・安全確保と信頼回復を前提とした原子力の推進」 ・「火力発電熱効率の向上や運用方法の検討」 ・「京都メカニズム等の活用」途上国においてＣＯ２削減プロジェクトを実施するＣＤＭ（ク リーン開発メカニズム）、先進国間でプロジェクトを行うＪＩ（共同実施） （バイオマス発電、熱効率改善、植林事業、世界銀行へ炭素基金などの出資） 高効率化 第１世代１９９０〜２０００ ＰＦＢＣ 高効率化 第２世代 ２０００〜２０１０ 石炭燃焼ガス化夜合サイクル発竃 高効率ハイブリッド時代 ２０１０〜２０２０ 石炭ガス化燃料電池発電 石炭から水素製造、 ＤＭＥ、メタノ←ル製造などの技術開発 ゼロエミッション世代 ２０２０〜２０３０ 水素エネルギー時代にふさわしい技術 石炭ガス化、石炭利用ＣＯ２回収型水素製造技術、炭層メタンからの水素製造技術 石炭ガス化複合発竃（ＩＧＣＣ）クリ｝ンコ｝ルパワー研究所 勿来火力（常磐共同火力株式会社）２５万ｋＷ ２００６年〜２００９年 実証試験 ◎ハイパーコール（無灰炭） ２０１１年 製造開始 １／３の石炭火力で２０％混焼一石炭灰減少 ２０１８年〜２０３０年 ハイパーコール利用高効率発電システム（ガスタービン）新設 およびリプレース発電所（稼働４０年）一石炭灰減少・ＣＯ２削減 （神戸製鋼・中国電力・産業技術総合研究所・石炭利用総合センター） ■ 燃料転換 ・ＬＮＧ転換 政府計画（総合エネルギー調査会）では、石炭火力の燃料転換を提言している。 「石炭火力については建設後四十年以上経過した設備のＬＮＧ化に対して設備費の一○％ を補助する。産業用設備は一足規模の燃料転換が見込めるような設備を対象に設備費の三 分の一を補助する。」２００４年度 ３０億円予算。２０１０年度までに、約２２０万キロワット 相当の石炭火力発電を天然ガスによるコンバインドサイクル発電に更新 ・石炭火力のリプレース（稼働４０年） 仙台１（１７．５万ｋＷ）１９５９一天然ガス２０１０ 新居浜西１（７．５万ｋＷ）１９５９ 仙台２（１７．５万ｋＷ）１９６０一天然ガス２０１０ 水島１（１２．５万ｋＷ）１９６１一天然ガス２００ウ 仙台３（１７．５万ｋＷ）１９６２一廃止２００４ 新居換西２（７．５万ｋＷ）１９６２ 水島２（１５．５万ｋＷ）１９６３一蒸気供給２００Ｓ ・木質バイオマス事業 中国竃力 ２００４年 実証試験（宇部） ２００６年 既設の発電所に導入 西条火力 ２００３年 木質バイオマス ３％１２０トン 松浦火力 下水汚泥 ０．０７％ ■ 炭素税 石油石炭税（単位 円／トン）
地球温暖化税 ＜Ａ案＞炭素トン当たり 約３４００円 石炭１キログラム当たり ２円 税収を温暖化対策のために補助金 ＜Ｂ案＞ 炭素トン当たり 約４５０００円 石炭１キログラム当たり ２９円 ■ 電力自由化 ・送電線使用料 ＰＰＳも一律にする。但し、新規は原因者負担→地方での集中立地はコスト高 特別高圧２０００ｋＷ以上（コンビナート、複数施設を有する工場、デパート、ホテル、オフ ィスビル、大学など）２０００．３から自由化 高圧Ｂ ５００〜２０００ｋＷ（中規模工場、スーパー、中規模ビル・施設）２００４．４．を目処に自由化 高圧Ａ５０〜５００ｋＷ（小規模工場、小規模ビル・施設）２００５．４を目処に自由化 低圧５０ｋＷ未満（６０００Ｖまで）（町工場、コンビニなど）２００７．４移を目途 電灯１００〜２００Ｖ（一般家庭・商店）２００７．４を目途 ■ 電事連 電気事業における環境行動計画 毎年９月公表 ※中央電力協議会 電力長期計画の概要 毎年３月公表 ＨＰ開設される。 ■ 環境影響調査実施中地点 沖縄県 吉野浦発電所９６ 方法書 愛媛県 住友共同電力株式会社新居浜西火力発電所３号発電設備建設工事１５ 準備書 香川県 坂出発電所１号機リプレース計画２８ 方法書 山口県 東ソー南陽事業所第２発電所第６号発電設備２２ 方法書 山口県 シグマパワー山口 宇部発電所 ５０Ｘ２ 方法書 岡山県 水島発電所１号機改造計画 ２８ 方法書 大阪府 堺港発電所の設備更新工事 ２００ 方法書 大阪府 （坂杯）泉北天然ガス発電所１６０ 方法書 神奈川県 扇島パワーステーション１２９ 方法書 神奈川県 川崎天然ガス発電所９０ 方法書 福島県 （仮称）小名浜火力発電所４０ 方法書 宮城県 仙台火力発電リプレース計画４０ 方法書 ■ ２００４年度 運転開始地点 広野５号（石炭）７０ 舞鶴１（石炭） ９０＜ＩＰＰ＞神戸製鋼２ ６５．９ 日本製紙（石 炭・釧路）８ 出光興産（重油・知多）２５．２ 新日本石油精製（石油コークス・残渣油、 岩国）１３．２ ■ ２００５年度運転開始地点 住友大阪セメント（石炭）６．５ 太平洋セメント（石炭）１５ （２）減肉配管について （配管減肉発電所・別紙資料） 相馬共同火力発電株式会社 新地石炭火電１９９５年７月運転開始。 石炭１００万 キロワット。たった９年間で、１０．３ミリあった厚さが１．４ミリになるというものです。 石川火力１．２号機 高砂火力１．２号機 富山火力４号機、富山新港火力２号機 伊達発電所２号機 海南発電所１号機 玉島発電所３号機 牧港発電所６号機 （３）石炭灰の有効利用！？ 今までは、石炭灰は廃棄物処理法により規制されるものでしたが、循環型社会推進基本法、 資源有効利用促進法、グリーン購入法により、積極的に利用を推進する時代に入っていま す。 報告書「石炭灰有効利用技術について一循環型社会を目指して一」 http://www.jsce.or.jp/commitee/enedobo/report20040214.html (1)苓北町以外では石炭灰についてどのような方針を持っているのですか 国 資源有効利用促進法では、石炭灰は再生資瀬としての利用促進が求められている。グ リーン購入法でも、環境負荷を低減させる製品として石炭灰を利用した製品が指定されて いる。 熊本県 熊本県グリーン購入方針に、石炭灰が入っている。 苓北町 町の振興計画に石炭灰の有効利用を図るという一文がある (5)石炭灰の活用用途はどのようなものですか ・人工地盤の構築 町として、耕作放棄地となっているイグ林において、人工地盤を構築し、公園、新規 農業技術開発用途として活用していく計画です。人工地盤では、トンネル状の地下空洞の 構築が可能。人工気象による新規奨励作物の栽培実験等への活用が考えられます。 ・海底山脈の造成 人工海底山脈の造成により、漁獲量が増加することが、水産庁などによる他県での実 証から明らかになっています。 ・消波ブロックの製造 石炭灰を用いることにより安価に製造。 ３．討議事項 （１）第９回全国交流会（２００５年）の開催地、時期、内容 （２）会計についての確認 ・交流会開催団体が、その年度の会計を担当する。 ・参加団体は年間１０００円、郵送料として収める。 （３）パンフレットの作成 （４）中央交渉について （５）その他 火力発電所問題全国連絡会メーリングリストに参加を！ |
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