ニューヨーク州のスピッツェル司法長官らによると、同州とメーン、マサチューセッツ、コネティカット、ロードアイランド、ニュージャージーの各州、ワシントンは米環境保護局（ＥＰＡ）のホイットマン長官に、ＣＯ２排出規制強化を求める書簡を出した。

　ＣＯ２を大気浄化法の規制物質に加え、ＥＰＡが発電所の排出量を検査する制度を確立するよう主張している。書簡では「６０日以内の実施」をもとめているが、ＥＰＡがこれを受け入れる可能はほとんどなく、訴訟入りが確実視されている。

　ＣＯ２排出規制強化を求める訴訟は米国の環境ＮＧＯ（非政府組織）が起こしているが、各州による共同訴訟は初めてとなる。スピッツェル司法長官は電話会見で「ＥＰＡは規制対象となる企業に取り込まれている」などと批判した。